HOME > 各種手続・届出情報
助成金・補助金等についての詳しい情報はこちらから
開業に際して、新店舗を建築したり既存の建物を改装した場合は、法務局へ建物の表題(変更)登記が必要です。
また、建物の用途変更・屋根の素材変更等をした場合にも変更登記が必要となります。
申請期限は1ヶ月以内です。
・創業計画書
・資金繰り表
・担保明細、不動産関係書類
法人設立登記が済んでいる場合
・商業登記簿謄本
すでに事業を営んでいる場合
・決算書
・直近の試算表
などがございます。
詳細につきましては、当センターへお問い合わせ下さい。
申請窓口・県
申請窓口・保健所
申請窓口・税務署
など、業種により様々な届出が必要となります。
・国民健康保険、国民年金への変更手続 等
・雇用保険適用事業所設置届
・健康保険、厚生年金保険新規適用届 等
その他、被保険者資格取得届等、様々なケースにより必要な届出がございます。
・定款作成、認証
・資本金の払込証明
・法務局へ設立登記
となります。 決算月や役員など定款内容や登記事項は、十分な検討が必要です。
・個人事業の開廃業等届出書
・青色申告の承認申請書
その他『節税』の為の各種届出や人を採用した場合の届出等がございます。
・法人設立届出書
・青色申告の承認申請書
その他、県、市、棚卸資産、減価償却の届出等がございます。