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新規創業サポート助成金のご案内

2012.04.13

NICO様より情報提供
新規創業サポート助成金のご案内

NICOでは、新潟県内で自らの独創的な技術やアイデアを事業化しようとするチャレンジ精神旺盛な起業家を支援します。

【募集対象者】
自らの独創的な技術やアイデアをもとに、新潟県内で新規に創業する個人・グループまたは、申請時点において決算を2期終えていない中小企業者

※過去に「新規創業サポート支援事業」に応募された方は、同様の内容で再応募することはできません。
※個人事業から法人成りを行った場合は、個人事業を立ち上げた時点を創業と見なします。
※にいがた産業創造機構に対する債務の支払いが滞っている場合、応募することはできません。


【対象事業】
新製品・新サービス・新技術の開発やその提供を目的とした、新潟県内における新規創業事業(業種不問)で、
以下が期待される事業

・県内企業の活性化が期待される事業
・県内において新たな雇用を創出するもの
・県内経済の向上に対し著しい効果が見込まれるもの


【助成金上限額】
500万円


【助成率】
2/3以内


【助成期間】
交付決定日から平成25年2月28日まで


【対象経費】
創業に必要となる以下の経費

・事業拠点開設費
 事業開始に必要な機械設備・工具器具等の購入・借用・修繕に要する経費、
 事業所の増改築、その他必要と認められる経費(ただし、不動産の取得に係る費用は除きます)

・事業促進費
 事業促進に必要な原材料費、外注加工費、市場調査費、広告宣伝費、消耗品費、通信運搬費、賃借料、旅費、光熱水費、
 印刷製本費、資料購入費、専門家謝金等(ただし、助成対象となる原材料費及び消耗品費は、取得後他に転売・
 譲渡しない(商品とならない)ものに限らせていただきます。また、賃借料には家賃、駐車場使用料、借地料、各種機械・
 自動車・備品などのリース料(付随経費を含む)などがあります。)


【助成条件】
・現在、会社等に属している方(代表者及び役員を含む。)は、採択された場合は退職する旨の誓約書を提出できること
 (採択された場合は退職することを条件に交付決定します。)
・事業認定後、1年以内に新潟県内において会社を設立すること
・会社設立後、最低5年間は新潟県内に本社をおいて主たる事業活動をすること


【申請方法】
助成金交付申請書を当機構まで提出(簡易書留による郵送または持参)してください。
助成金交付申請書(Excel)
※応募前にご相談ください。


【募集期間】
平成24年4月2日(月)~4月23日(月) 17:00必着

・第1次審査
 応募いただいた助成金交付申請書に基づき書面審査を実施いたします。
 審査結果通知 平成24年5月中旬 ※郵送にて通知いたします。
・第2次審査 
 平成24年5月下旬開催予定(応募者自身の事業計画発表を含む面談方式)
・交付決定
 平成24年6月上旬


【事業案内】
事業案内(PDF)


【注意事項】
・応募書類の内容については、当該審査以外に使用することはありませんが、特別なノウハウや営業上の秘密事項に
 ついては、あらかじめ法的保護を行うなど、申請者の責任で対応してください。
・助成対象者となった場合、申請者名・事業計画・概要等について、公表させていただきます。
 提出された応募書類は、財団法人にいがた産業創造機構が保管し申請者には返却いたしません。


【過去の採択結果】
・平成19年度認定先(PDF)
・平成20年度認定先(PDF)
・平成21年度認定先(PDF)
・平成22年度認定先(PDF)
・平成23年度認定先(PDF)


【関連情報】
交付決定および当機構の推薦を受けられた方は、新潟県信用保証協会と提携した保証制度「ニコットⅠ」「ニコットⅡ」をご利用いただけます。
ニコットⅠ・Ⅱチラシ(PDF)


【お問い合わせ先】
経営支援グループ 創業・経営革新チーム
〒950-0078
新潟市中央区万代島5-1 万代島ビル9F
TEL. 025-246-0051 (直通)
FAX. 025-246-0030
メールshinkisogyo@nico.or.jp

まずはお問い合わせください。開業をお考えの方は遠慮なくご相談ください!TEL.025-531-1319「無料相談・お問い合わせ」

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